海難報告書・航行報告書・航行報告証明発行等の手続きは、船員労務の専門家である海事代理士シーサイド海事法務事務所までご相談下さい。

海難報告・航行報告・航行報告証明発行等の手続きは、
船員労務の専門家である海事代理士シーサイド海事法務事務所までご相談下さい。

船舶が海難事故に遭遇した場合、保険の請求を行うために、「海難報告書」は必ず必要になります。

海難報告(航行報告)とは

船員法第19条に「船長は、下の各号の1に該当する場合には、命令の定めるところにより、行政官庁にその旨を報告しなければならない。」となっています。具体的には下記の6点について報告する必要があります。

—報告を要する事例—

1.船舶の衝突・乗揚・沈没・滅失・火災・機関の損傷その他の海難が発生したとき

2.人命又は船舶の救助に従事したとき

3.無線電信によって知ったときを除いて、航行中他の船舶の遭難を知ったとき

4.船内にある者が死亡し、又は行方不明になったとき
(寄港地において停泊中に上陸した船員又は旅客が死亡した場合も含む)

5.予定の航路を変更したとき

6.船舶が抑留され、又は捕獲されたときその他船舶に関し著しい事故があったとき

それ以外の報告と証明

上記の1~6以外でも下記のような事項については、報告義務はありませんが、任意報告として、法第19条を準用し報告を受理、証明することが出来ます。
注意:ただし、これは船員法適用の船舶のみの扱いです。

(例)
・荒天に起因しない積荷濡損
・荷役機械の損傷
・漁網流出
・燃料不足による漂流等
・荒天又は流木等による船体又は推進機の損傷
・荷役中の積荷損傷
・乗組員の船内での負傷
・造船所に係留中の事故

海難に関するその他手続き

船舶が海難に遭遇した場合、船舶に何かしらのダメージが生じてしまったために、航行が出来なくなってしまう場合があります。
船舶は、航海に耐えられる状態(堪航性の保持)でなければなりません。堪航性の有無について判断に迷うときは、当事務所までご連絡ください。
臨時検査等の手続き等について対応させていただきます。

また、当事務所は、海難報告手続以外にも、海や船に関する海事許認可手続(内航海運業・船員派遣事業・港湾運送事業・造船業・廃油処理事業等)・船舶登記(所有権保存や移転、抵当権設定等)や登録(フラッグバック・旗国変更等も含む)、船舶検査・船員労務等のお悩みごとなどでお困りの方への手助けをさせて戴いております。親身になってお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。